日本語で学ぶ[1]

内藤 邦彦 @バンクーバー日本語学校

 

 

 

日本人学校

日本経済の発展にともない,多くの日本人とその子どもたちが海外で暮らすようになっています。現在では,海外で暮らす義務教育段階の日本人の子どもは6万人前後と見られ,また海外に長期間在留した後に日本に帰国する子どもの数も増加しています。日本人の子どもたちが海外で日本語で学ぶことができる学校には,大きく分けて,日本人学校,補習授業校(補習校),日本語学校の3種類あります。この他に日本の大手私立学校が海外教育施設として設置した私立在外教育施設がありますが,数が限られており,例外的なものと考えてよいでしょう。

今回から数回に分けて日本人学校,補習授業校(補習校),日本語学校それぞれの教育目的や教育内容についてご説明します。今回は日本人学校についてお話しします。

ある国で日本人学校が設置されるのか補習校が設置されるのかは,その国・地域における日本人人口の規模,すなわち日本語による教育に対する需要の大きさによると考えてよいでしょう。東南アジアのように日本人が多い国・都市では日本人学校が多く設置されますが,日本人が少ないカナダでは補習校はあっても日本人学校はありません。まずこの日本人学校からお話しすることにしましょう。

 

 

文部科学省と外務省は,憲法の定める教育の機会均等の精神に沿って,海外でも日本人の子どもが日本語による教育を受けることができるよう,海外子女教育に様々な施策を講じています。例えば,文部科学省は教員派遣,教材整備補助,帰国児童生徒の受入れ支援などを,また外務省は在外教育施設の賃借料援助や現地採用教員謝金援助などを行っています。日本人学校もそのひとつですが,これは日本の小学校・中学校と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設で,文部科学大臣から日本の義務教育と同等の教育課程を有する旨の認定を受けています。したがって,日本人学校を卒業すると日本の小・中学校卒と同等の資格が認定されますので,子どもが日本に戻ったときに上級学校へスムーズに進級することができます。

日本人学校は一般に日本人会等が主体となって設立され,運営は日本人学校長,日本人会や進出企業の代表者,在外公館職員,保護者の代表者などからなる学校運営委員会によって行われます。運営経費は授業料等の保護者負担金,企業の寄付,日本政府からの援助等でまかなわれます。現在,日本人学校は世界49か国に86校設置され,幼稚部を併設している日本人学校もあります。

日本人学校は日本の小・中学校と同等の教育を行なうための学校で,教育課程も原則的に日本の学習指導要領に準拠します。教科書も日本のものが無償給付されます。年間授業時数も日本の学校と同じ扱いですが,現地の自然や社会事情により違いがあるようです。なお,多くの日本人学校では週5日制が実施されています。

国際交流の観点から,日本人学校でも所在国の言語や歴史,地理などにもとづく指導を取り入れたり,運動会や音楽会を現地校と協力して行うなど,現地の子どもとの交流に努めています。国際学級を設けて日本人以外の生徒を受け入れている日本人学校もあります。ほとんどの日本人学校の小学部で英語や英会話等の外国語教育が実施されており,中学部でも教科としての英語以外に英会話や現地語に関する外国語教育が行われています。

 

著者経歴:東京学芸大学教育学部数学科卒。日本女子大学附属豊明小学校教諭,バンクーバー補習授業校教頭を経てバンクーバー日本語学校主任教諭。

 

本稿はJaponism Victoria, vol.3, no.1, 2009掲載の同名記事に加筆修正をしたものです。著者経歴は執筆時のものです。

 

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日本語で学ぶ Learning in Japanese[1]

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